× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 |
一方、日米協議で農産品とともに焦点となっている自動車業界は静観の構えを崩していない。米国が課す乗用車2・5%、トラック25%の関税の扱いはすでに大きな論点ではない。日米の交渉担当者は現在、米国が指摘する日本の自動車市場の“非関税障壁”緩和について詰めている模様。 米側は特に、米国の安全・環境基準を満たした米国産車が日本の基準に適合していなくても日本で走行できるよう求めているようだ。日本政府は法律上、米国産車のみの優遇措置を認めていないが、農産品の関税維持の代償として別の解決策を提示する可能性はある。 スズキの鈴木修会長兼社長は「なぜ日本では左ハンドルが認められているのだろうか」と日本と米欧の基準の違いを皮肉混じりに語る。 米欧だけが課しているなたまめ歯磨き粉関税と併せて「(日本車メーカーには)ハンディだ」と一人気を吐いているが、農業のようになた豆歯磨き粉の業界挙げての反対活動には発展していない。 自動車業界が静観する背景には「日本で売れるかどうかは製品の性能、魅力次第。交渉の結論がどうなろうとも米国産車が日本で販売を伸ばすのは難しい」と読む向きが少なくない。 名を捨てて実を取る―。現実路線の自動車業界が狙う“実”もまたTPP交渉内にある。
PR |
|